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権利管理情報(けんりかんりじょうほう。Rights Management Information) |
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日本語−【け】
権利管理情報
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著作権侵害を受けた場合の証拠を残すのと同時に、これを一歩進めて誰が権利者なのかを明らかにするために、最近ではデジタル著作物に関し、「電子透かし」技術などを活用して、著作権法上の権利を管理するための情報を付けておくという方法も多用されています。 しかし、他方では、こうした技術を回避するための新しい技術が開発され続けており、技術と技術とが「いたちごっこ」を繰り広げているというべき状況にあります。 そこで、WIPO著作権条約では、こうした管理情報を活用した権利の実効性の確保が盛り込まれました。これに基づき、わが国でも1999年6月の著作権法一部改正で、こうした管理情報を「権利管理情報」という名称で定義したうえ(2条1項21号)、これを不正に除去、改変などをする行為を著作権侵害とみなし(113条3項)、営利目的による違反行為を罰則の対象としました(120条の2)。この改正は、2000年1月1日から施行されています。 +電子透かし
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コンパクト版 インターネット辞典 監修:東京大学大学院 情報理工学系研究科 助教授 江崎 浩 発行:IEインスティテュート (C) Hiroshi ESAKI, 2000 (C) 2002 IE Institute.co.,Ltd. IT辞典は「コンパクト版 インターネット辞典」に用語の追加・編集を行って提供しています。 |
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