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工業所有権(こうぎょうしょゆうけん。Industrial Property Rights) |
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日本語−【こ】
工業所有権
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知的財産権の中心的な権利の1つである工業所有権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4種類が含まれています。しかし工業所有権法という単一の法律が存在するわけではなく、それぞれ特許法、実用新案法、意匠法、商標法など個々の法律で保護されており、これらの法律を総称する言葉として、工業所有権法という言葉が使用されています。工業所有制度は、産業の発達への寄与を目的としており、所轄官庁は特許庁です。 著作権は単に創作しただけで発生するのに対し、工業所有権は特許庁に出願をして審査を経て査定を受け登録するという一連の手続きを必要とする点で共通しています。工業所有権の侵害に対しては、裁判所に訴訟を提起するなどして、差止請求、損害賠償請求などを行うことが可能です。 インターネットとの関係では、電子商取引に関するビジネス・モデルを特許権や実用新案権で保護しようとする動き(いわゆる「ビジネス・モデル特許」)が注目されており、また他人の登録した商標を第三者が勝手にドメイン名として登録してしまうこと(サイバー・スクワット)を、どのような方法で対処すべきかなどについても議論が生じています。
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コンパクト版 インターネット辞典 監修:東京大学大学院 情報理工学系研究科 助教授 江崎 浩 発行:IEインスティテュート (C) Hiroshi ESAKI, 2000 (C) 2002 IE Institute.co.,Ltd. IT辞典は「コンパクト版 インターネット辞典」に用語の追加・編集を行って提供しています。 |
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