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ビジネス・モデル特許(―とっきょ。Business Model Patents) |
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日本語−【ひ】
ビジネス・モデル特許
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ビジネス・モデル特許とは、特許法に明記された用語ではなく、特に定義が確立されているわけでもありませんが、いわば情報技術を駆使したビジネス方法に関する特許であるとされています。日本の特許庁やアメリカの特許商標庁では、むしろ「ビジネス方法の特許」(Business Methods Patents)の名称で呼ばれるのが一般的です。 1998年、アメリカのステイトストリートバンク事件控訴審判決で、こうした特許が認められたことを契機に、アメリカでは特許出願が過熱傾向を帯びるようになりました。その背景には、誰でも比較的簡単に参入可能な電子商取引分野で、特許による排他的独占権を利用して後続企業に対し優位を保とうとする攻撃手段としての側面と、先に他社に特許をとられて攻撃を受けることを避けるための防衛手段的な側面とがあります。 しかし、リアル・ワールドではすでに陳腐なアイデアを、単に舞台をソフトウェア技術などに置き換えたというだけのものが特許として独占されるとして、批判的な見解が多いのも実状です。そこで日本の特許庁でも、(1)公知の手段・方法を組み合わせる等により容易に思いつくような発明には特許を与えないなど審査基準の明確化、(2)特許を拒絶するための先行事例情報に関するデータベース化や日米欧三極特許庁間協力の推進など、ビジネス関連分野の先行事例情報の充実・強化を図る、等の対応策を進めています。
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コンパクト版 インターネット辞典 監修:東京大学大学院 情報理工学系研究科 助教授 江崎 浩 発行:IEインスティテュート (C) Hiroshi ESAKI, 2000 (C) 2002 IE Institute.co.,Ltd. IT辞典は「コンパクト版 インターネット辞典」に用語の追加・編集を行って提供しています。 |
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